チューナーのついでに調べてみたログ

長引く不況で、就職が困難な時代だと思いますが、高齢化などで、看護師の資格を持たれた方は、ますます必要な存在だと思います。看護師の求人では、病院やクリニック、訪問看護など様々な職場が紹介されています。お子様のいる家庭でも、働きやすい保育所やマイカー通勤ができる駐車場のある看護師の求人が数多く紹介されているので、調べてみて下さいね。
産婦人科クリニックは、女性特有の病気の診療を行うために、女性医師の応募が歓迎されます。そこでそのような医師の求人では、子育て中の女性の応募も大歓迎しているのです。そのようなクリニックの医師の求人の中には、分娩や当直がない上に、年収が2000万円以上の条件の場合もあるのです。したがって、経験豊富な女性医師の応募が期待されると思います。
　富士重工業が電気自動車（ＥＶ）「プラグイン・ステラ」の生産を一時中断する検討を進めていることがわかった。ベース車の軽自動車「ステラ」は来春以降、自社生産を終了することが決まっており、受注生産を行っているプラグイン・ステラの生産や販売も取りやめる可能性がある。

[フォト]　郵便事業会社の営業車になるとこんなデザインに

　プラグイン・ステラは、０９年７月から法人や自治体向けにリース販売を行っており、１１年３月末までの販売目標は４００台で、価格は４７２万５千円。

　同社では、充電施設などのインフラの未整備や搭載するバッテリーが高価なことから、ＥＶ事業での収益確保にめどが立っていなかった。ベース車の生産終了に伴い、プラグイン・ステラの生産や販売を一時凍結する方針。今後、後継ＥＶやハイブリッド車、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車など関連する研究開発は続ける。


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スズキの田村実専務は、24日に全面改良を発表した小型乗用車『ソリオ』について、同社の主力軽自動車『ワゴンR』からのステップアップや、セダンやミニバンなどからのダウンサイズの受け皿にしたいとの考えを示した。

［関連写真］

田村専務は、新型ソリオを国内営業部門が提案した国内専用車とした上で、「住宅事情を考えた時に必要以上の広さをお客様は求めてないし、（軽より）少し大きければ良いという方たちが大勢いて、そういう方たちを意識した」と商品化の背景を語った。

具体的には「私共で一番多くの保有台数がある、ワゴンRの次にステップアップして頂く方たちに提供できる車を、ということを考えた」と説明。

さらに田村専務は、セダンやミニバンなどの登録車のユーザーが「ダウンサイジングしようとする時に軽にはいけないという人たちもいて、その受け皿になれればと思っていて、そういう車はスズキがやるべき」とも強調した。

《レスポンス 小松哲也》


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日本自動車工業会は24日、11月のエコカー減税対象車の販売台数を発表。11月の重量車を除く登録車・軽自動車のエコカー減税対象車の販売台数は21万3384台となった。

［関連写真］

販売台数全体に占めるエコカー減税対象の割合は71.2％と、前月よりも2.6ポイントダウン、駆け込み需要のピークとなった8月の81.1％を境に下落しており、補助金の終了とともにエコカー補助金対象モデルへの関心も薄まっている模様。

ただし、ハイブリッドカーなどの免税対象車の割合をみると、駆け込み需要のピークとなった8月の9.5％から、11月は12.4％とポイントアップ、台数的にも安定的に推移している。

11月の販売のうち、免税対象車は3万7198台、75％減税が10万4677台、50％減税が7万1509台となった。

重量車のエコカー補助金対象の販売台数は6138台で、販売に占める割合は64.1％だった。

《レスポンス 編集部》


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　東京商工リサーチ沖縄支店は３日、２００９年度の県内企業利益ランキング（純利益２千万円以上、０９年４月期〜１０年３月期決算の集計）を発表した。総数は５３５社で、利益総額は８６４億９５３６万６千円。前年度は税込み企業を含んでいたため参考比較となるが、件数で前期比１７・１％増、利益総額で同３８・５％増となった。増益企業は全体の７０・８％を占める３７９社に上った。沖縄銀行が１９９４年度以来の１位となるなど地銀３行がベスト１０入りし、市況回復を受けた好調な経営状況をあらためて示す結果となった。
　東京商工リサーチ沖縄支店のデータベース登録企業約１万２千社のうち、財団法人や特殊法人を除き、株式会社や医療法人、協同組合などの普通法人について抽出した。同支店の調査に回答していない企業などは除外している。
　業種別は建設業が７６社と全体の１４・２％を占め、利益総額では金融・保険・リース・クレジット・証券・信用保証が１８１億９５８万７千円で全体の２０・９％に上った。上位１０社の利益総額は３９９億８６８２万円で、全体の４６・２％を占めた。
　１５年ぶり１位の沖銀は、市況回復で有価証券関係が大幅に改善し、倒産の減少もあって過去最高益を記録した。２位は沖縄電力で、発電燃料費の低下や他社購入電力料など需給関連費用の大幅な減少で増益となった。前年度１位の沖縄セルラー電話は施設減価償却費増加などが響き、前期比１・７％の減益で３位だった。
　４位のサンエーは食料品の堅調な伸びに加え、エコポイント効果で家電の売り上げも増加し増益。５位は公的資金完済を果たした琉球銀行だった。そのほか、前期比３７６・９％増の沖縄徳洲会が６位、２８億円の赤字を出した前期から大幅に回復した沖縄海邦銀行が１０位にランクインした。５３５社のうち、前期黒字で増益の企業は３２８社で、減益の企業は１３４社。前期赤字から黒字転換した企業を含めた実質的な増益企業数は３７９社だった。