チューナーのついでに調べてみたログ

居抜きの物件情報を検索すると、いろいろなタイプがあって実におもしろいことがわかってくることでしょう。空き家よりも具体性が強いため、非常に効率よく探すことが出来るのです。居抜きの魅力が存分に発揮されているのでしょう。物件を条件ごとにまとめていくという作業が必要になるのです。気に入ったものを見つけてみましょう。
東京都内で居抜き物件を探す場合に、自分が開業したい業態と一致する物件を探すことが重要です。しかし居抜き物件の中には、アジアンカフェ風であったり純和風居酒屋であったり、内装が非常に立派な物件も多いです。その場合には契約にあたって、造作を買い取る必要もあり、中には1000万円以上の価格になる場合も多いのです。
　文部科学省は、都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始める。教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。中央教育審議会（中教審）の特別部会に設置する有識者のワーキンググループ（ＷＧ）で実現の可能性を探り、今年度中に方向性をまとめる。

　現行の教員免許は、小学校や中学校など学校種別に区分。学生が教育の基礎理論や教育実習の教職課程（小中高は５９単位以上）を履修すると、都道府県教委から免許状が授与され、採用試験に合格すると教壇に立てる。

　教職の単位認定は各校に任されているため、教育内容や履修の実態が見えにくい。さらに、０８年度に小中高の教員免許を取得した学生らは計１３万４４７０人（文科省調べ）に上ったが、０９年度に教員に採用された新卒者は１万１９５１人（同）にとどまり、免許状の形骸化も進んでいる。国家資格になれば、教員免許を取る学生の質の向上が見込まれる一方、現行の免許との整合性や試験のレベル、実施の財源などハードルもある。

　ＷＧ座長の横須賀薫・十文字学園女子大学長（教育学）は「国家資格にすることで、教員の資質と能力の基準がよく見えるようになる」と指摘。医師など既存の国家試験を参考にし、全国共通の資格試験のあり方を探る。【木村健二】

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　野田佳彦首相が１９日に会談した細川護熙元首相から「脱原発」方針を明確に打ち出すよう詰め寄られていたことが分かった。

　会談は東京都内の美術館で開かれている細川氏の個展を首相が鑑賞した際、２人だけで約４０分間行われた。細川氏は首相の後見人とも言える存在だが「脱原発で旗幟（きし）を鮮明にすべきだ」とアドバイスしても、首相は「来年６月に新しいエネルギー政策を決める」として最後まで首を縦に振らなかった。細川氏は「遅い。早くしないと国民が野田政権を見限ってしまう」と迫ったという。

　首相は原発への依存度を徐々に下げる「脱原発依存」の立場で、原発ゼロを目指す脱原発とは一線を画している。運転停止中の原発も安全性が確認されて地元の理解が得られれば再稼働させ、新増設も建設の進捗（しんちょく）状況などによって容認する姿勢を示している。

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　野田佳彦首相は来年１月に米ワシントンを公式に訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う方向で米側との調整に入った。米国は５月に菅直人首相（当時）の公式訪問を招請したが、退陣によって実現せず、野田首相が公式訪米すれば、民主党政権では初となる。

　野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、オバマ大統領と会談する予定。首相はそれまでに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を決着させたうえで、日米同盟の深化・発展を世界にアピールする公式訪米としたい考えだ。【西田進一郎】

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　政府が今国会に提出する「東日本大震災復興特別区域（特区）法案」の全容が２０日判明した。復興特区で活用できる規制緩和メニューとして、企業が漁業権（養殖権）を取得しやすくしたり、仮設の店舗や校舎の使用期間を延長できるなど計１５項目を列挙。被災自治体は活用する規制緩和措置のほか税制の特例措置を選び「復興推進計画」に盛り込む。

　宮城県が求めていた漁業権の規制緩和は、地元漁業者７人以上が社員や株主であることなどを条件に企業が漁協と同等に取得できるようにする。税制特例としては、被災地の新設企業の法人税を５年間免除するほか、被災者を雇用した事業者向けに、給与の１０％を法人税から税額控除する措置を創設する。

　法案によると、被災自治体は復興推進計画とともに、区画整理事業など土地利用の再編に関する「復興整備計画」▽一定の範囲内で自由に使える「復興交付金事業計画」−−も策定。自治体側は復興の進み具合に応じて何回でも計画を提出できるほか、県ごとに設置する「国と地方の協議会」や市町村を基本とする「地域協議会」を通じ、特区メニューの追加、改善を求めることができる。

　復興整備計画には市町村や県などでつくる「復興整備協議会」での合意が原則として必要。復興整備計画を策定すれば、住宅移転など土地利用に関する各府省の許可手続きを１カ所で受け付ける▽高台移転などの費用を国が補助する「防災集団移転促進事業」の補助対象を拡大する−−などの特例が適用される。【中井正裕】

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