この夏の国内旅行で行ったところ
2011/07/12(火)
私には主人と1歳の子供がいて、水戸市に住んでいます。この夏は主人がお盆の頃に休みだったので、家族で国内旅行1泊で那須に旅行に行きました。程よい近場で、放射能などの心配も考えたのと、子供が楽しめるところを考えると、うちから行けるのは那須が最適だと思ったからです。那須は温泉もありますし、子供が喜ぶような動物もみることが出来て大人も子供も今回の国内旅行は楽しめました。
学生生活の思い出として、卒業旅行にはぜひいきたいところですが、経済的余裕のない学生にとって旅行代の出費はなかなか大きなものです。そこで、旅行代金を割安にするにはどうすればいいかを考えました。新年に入ると、各旅行会社で卒業旅行向けのプランがつぎつぎと登場するので、まめにチェックしておくことが大切だと思います。楽しい卒業旅行にするには下準備が重要です。
インドネシアの堅調な経済成長などを背景にジャカルタ東部の工業団地が拡大している。これに伴い土地の販売価格上昇や供給不足、周辺道路の渋滞といったインフラ関連の問題などが懸念される。同工業団地群の動向を伝える２回目では、需要の高まりとともに発生する影響、課題などを報告する。【久保英樹】
首都東部の工業団地では、昨年ごろから引き合いが急増して以来、工場用地の販売価格が上昇している。価格はジャカルタ市内や、高速のインターチェンジに近いほど高くなる傾向があるが、各団地内でも立地条件などによって異なる。
ＮＮＡがジャカルタ〜チカンペック高速道路周辺の主要11工業団地に聞き取り調査した結果、今月時点での価格は、西ジャワ州ブカシ県チカランのジャバベカ工業団地が１平方メートル当たり120米ドル（約9,800円）と最も高かった。具体的な数値は明らかにしていないが、昨年よりも大幅に上昇しているという。
丸紅と地場ブカシ・ファジャールが共同で運営する同県チビトンのMM2100も、ブカシ・ファジャールが販売を担当する土地の相場が110〜120米ドルと高水準。１年前の90〜97米ドルからは約20％上昇した。伸び率が最も高かったのは、チカランにある地場不動産大手リッポー・チカラン運営のデルタ・シリコン。前年同月の59米ドルから110米ドルと86％も跳ね上がった。
同州カラワン県では、住友商事が販売を担当するスルヤチプタ（ＳＣＩ）が40米ドルから63％高の65米ドル、伊藤忠商事とシナールマスが共同運営するカラワン工業団地（ＫＩＩＣ）が60米ドルから約４割高の85米ドルとなった。ブカシ県の工業団地に比べるとジャカルタから離れているため100米ドルに満たないものの、それぞれの上げ幅は高水準だ。
各工業団地は一様に、需給が逼迫（ひっぱく）しているため今後も価格は上がり続けると予想する。
■新規供給計画が進む
企業の新規参入や進出済み企業による事業拡張の意欲が衰えないことから、すでに完売済み、あるいは完売が近い工業団地の中には新たな供給を考えているところが多い。
開発面積の拡張を予定しているのはMM2100とジャバベカだ。MM2100は丸紅側の用地（805ヘクタール）のうち、最後となる第３期の95％を販売済み。MM2100の小尾吉弘社長は「間もなく完売する見通しなので、年内にもパートナー企業のブカシ・ファジャールが持つ土地の一部を丸紅分の第４期として分譲したい」との意向を示した。国内最大規模となる1,700ヘクタールの用地を持つジャバベカも、残りの販売面積が50ヘクタールと少なくなってきたため周辺での増設を検討している。
これに対して新たな工業団地の設立に向けて動き出しているのが、住友商事と韓国・現代商事。住商は、ブカシ県チカランで東ジャカルタ工業団地（ＥＪＩＰ）を地場企業と運営。同地は97年に完売しており、以降は賃貸工場を３カ所ほど設けたが、それも昨年末に空きがなくなった。現在は「新しい開発用地を探しているところ」（ＥＪＩＰの川村徹社長）だ。
現代商事はチカランで、地場不動産リッポー・チカランと運営するブカシ国際工業団地（ＢＩＩＥ）が昨年に完売。現在はカラワン県で用地を選定している。ＢＩＩＥのジャン・サボン社長は「新たな開発用地はＢＩＩＥの200ヘクタールより大きくしたい。年内をめどに決めたいが、どこで開発しても需要は高いので成功は間違いない」と鼻息が荒い。
■工業用地以外の需要も
入居企業が増えるに従い、各工業団地では工場用地以外の需要も生まれている。特に多いのが賃貸工場への入居希望だ。日本の中小企業を中心に、まずは比較的小さなスペースを賃借し、もの作りを始めたいという声が多く上がっている。
大成建設が地場企業と運営するブキット・インダ工業団地（ＢＩＩＰ）の小林芳治ゼネラルマネジャーは、「日本の中小企業で年商20億〜30億円ほどの規模だと余り大きな工場は必要なく、500〜1,000平方メートルの広さのニーズがある」と指摘する。
ただ現時点で主要11工業団地のうち賃貸工場を設けているのは、ジャバベカ、ＥＪＩＰ、コタ・ブキット・インダ工業都市（ＫＢＩＩＣ）の３カ所。ＥＪＩＰは空きスペースがなく、ジャバベカも残りの賃貸面積が少なくなってきている。
新たな賃貸工場の供給が望まれているが、設備維持などで手間がかかることや、各団地はいずれも土地の販売が好調なため賃貸向けのスペースを確保できないこともあり、しばらくは難しいといわれている。
このほか日本をはじめとする外資系企業の多くが入居する工業団地では、主に中長期の出張者が利用するサービスアパートの需要が高まっている。11工業団地では５団地が保有するが、他工業団地からの利用者もいるため足りないところも出ているようだ。
MM2100は需要に応えるため拡張を検討。双日出資のグリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター（ＧＩＩＣ）やＳＣＩなどは、将来的にサービスアパートを設ける意向を示している。
■交通インフラが懸念材料
工業団地の運営には、電力、ガス、水道などの安定供給のほか、高速道路を含む幹線道路の整備が欠かせない。首都東部の工業団地群は電力、水道などに関しては十分な供給体制を整えるが、共通の懸念事項は交通インフラだ。
ジャカルタ市内からのアクセスは、ジャカルタ〜チカンペック高速道路の拡幅工事が進んでいることもあり、今のところそれほど大きな問題とはなっていない。だが今後、さらに一帯の開発が進むと、高速道路一本では足りないという声が圧倒的多数。各社は口をそろえて、同高速道路の南側に平行して走る第２高速道路建設の必要性を訴える。
一方、高速道路でジャカルタから31キロメートル地点となるチカランの渋滞は、すでに深刻な問題と化している。同地点は、ジャバベカ、デルタ・シリコン、ＥＪＩＰ、ＢＩＩＥの４工業団地が利用するため、朝夕の混雑がひどい。ほかの工業団地を行き来する車両も多いため、それらの団地を直接結ぶ新たな道路などの建設が望まれている。
インドネシア政府は、中長期的には首都圏を中心としたインフラ整備計画「首都圏投資促進特別地域構想（ＭＰＡ）」などで、チカランから北上してタンジュンプリオク港に接続する道路や、スカルノ・ハッタ国際空港からタンジュンプリオク港に首都圏を一周して抜ける第２外環状道路、カラワン県の沿岸に新港を設ける計画を持つ。急速に需要が高まる首都東部の工業団地の発展を円滑に進めるためにも、これらの計画を含めた早急な交通インフラの改善が急務といえそうだ
