会計事務所に勤める友人とランチ
2010/02/07(日)
お給料が入ったので、久しぶりに会計事務所に勤める友人とランチをしてきました。可愛いらしいパスタ屋さんで、パスタが二種類、それ以外にドリンク、サラダ、デザートが付いたランチセットを食べてきました。友人が会計事務所の近くに美味しいお店があると前から話していたので気になっていたんですよね。漸くお店に行けて嬉しかったです。料理はどれも美味しくて大満足。また行きたいです。
賃貸事務所を持ちたくない。もっとも、事務所自体を持ったことがないので、そんな発想もない。それでも、賃貸事務所を持ちたくない理由としては、賃貸料を支払うということで、初めからマイナスになってしまうからである。なかなか、毎月赤字からのスタートに慣れるのは難しいと思うので、私自身は賃貸事務所を持ちたくない。
１１月２７日投開票の大阪市長選にくら替え出馬する大阪府の橋下徹知事（４２）は３１日、任期を３カ月残して知事を退任。府職員への退任あいさつでは、就任時に述べた「皆さんは破産会社の職員」という言葉を“撤回”し、「優良会社の従業員。３年９カ月、ありがとうございました」と笑顔で締めくくった。
橋下氏は３１日午後、記者会見に臨み、「年齢不相応な職を背負ってきた」と振り返る一方、行財政改革について「僕以外の知事ではできなかった」と述べるなど“橋下節”も展開した。
平松邦夫・大阪市長との対立については「僕は府域全体、平松市長は市域を見ているので、最終的にこうなってしまうのも仕方ないかなと（思う）」と述べ、くら替え出馬について「（家族は）猛反対だが、ここまできた以上は勝負しないといけない」と語った。
一方、橋下氏が市長選で掲げるマニフェスト（公約）の最終案が同日判明。市が筆頭株主の関西電力の在り方について、発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」で新規事業者の参入を促し、関電が独占している電力供給体制の再構築を提唱している。橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」はすでに、「脱原発」に向けた株主提案権の発動を盛り込む方針を決めていたが、筆頭株主が“自社”の経営体制に異論を唱える形となり、論議を呼びそうだ。
大阪市長選には橋下氏のほか現職の平松邦夫氏（６２）、元共産市議の渡司考一氏（５９）が立候補する予定。一方、府知事選には維新の会幹事長、松井一郎氏（４７）と大阪府池田市長の倉田薫氏（６３）、共産推薦で弁護士の梅田章二氏（６１）、建設会社社長の羽柴秀吉氏（６２）らが立候補を表明している。
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厚生労働省は３１日、民間サラリーマンが加入する厚生年金について、保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会年金部会に示した。健康保険と同じ１２１万円に引き上げる案が軸となり、上限に該当する高所得者の月額保険料は、労使の総額で１０万２千円から１９万９千円に跳ね上がる。
保険料が増えると年金支給額も膨らむため、厚労省は負担増に伴う給付増の抑制も検討している。現行制度は、払った保険料に見合った年金がもらえる保険方式だが、年金額を計算する際に６２万円を超える部分を半分に評価する案が浮上している。
厚生年金の月額保険料は標準報酬月額に１６・４１％の保険料率を掛け計算する。現在は、諸手当を含め月給が６０万５千円を超えると標準報酬月額が６２万円で一定となり、月給が１００万円の人でも本人の保険料負担額は同じ５万１千円に抑えられている。
上限を１２１万円まで引き上げた場合、月給１１７万５千円以上の人の保険料本人負担額は９万９５００円に増額される。
これとは別に厚労省は、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を検討しており、保険料負担が重くなり過ぎないよう標準報酬月額の下限（９万８千円）を７万８千円程度に引き下げたい考えだ。
一方、厚労省は同日の社保審介護保険部会で、介護利用料について年収３２０万円以上の高齢者の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げる案を示した。特別養護老人ホームの相部屋入居者の負担増も検討している。高齢者に能力に応じた負担を求める狙いがあるが、負担増を強いられる高齢者側の反発は避けられない見通しだ。
【用語解説】標準報酬月額
健康保険、厚生年金の加入者の毎月の報酬額を区切りのよい幅で区分。月収２９万〜３１万円の人は標準報酬３０万円に該当する。月々の保険料や将来の年金額は標準報酬に一定割合を掛け算出。厚生年金は９万８千円から６２万円までの３０等級となる。
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朝鮮学校を運営する学校法人「朝鮮学園」の理事会が有名無実化している疑いがあることが３１日、分かった。自分が理事であることを認識していない理事もいるとされ、元在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者は産経新聞の取材に、「理事でもない同僚が理事会議事録を偽造した」と証言した。学校は実質的に朝鮮総連直轄組織によって運営されている様子が浮かぶ。理事会の存在は無償化にとどまらず、学校認可の前提となっていることから、申請基準に抵触する可能性も出てきた。
学校法人は、運営方針を決める理事会設置が義務付けられ、朝鮮学校が各種学校として認可される際、全国２７の朝鮮学園が都道府県に理事会名簿などを提出。高校授業料無償化の審査でも文部科学省が名簿に加え、理事会会議の開催状況を記した議事録を提出させ、内容を審査している。
元朝鮮総連関係者によれば、東京都から理事会議事録の提出を求められた際、理事でもなかった同僚が「上からの指示で過去までさかのぼって議事録を書き、提出した」と述べた。
一方、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）も３１日、文科省で朝鮮学校の理事会の実態について会見。関東地方の朝鮮学園の理事長が「学校運営に関し理事会を開いたことがない」と証言したほか、複数の元理事が「理事会参加を求められたこともなく、自分が理事とは知らなかった」と答えたり、「名前を貸しただけだ」と説明したという。理事らはいずれもＲＥＮＫ側に直接、証言した。
朝鮮総連から理事会書類への押印だけを求められたケースもあったという。
産経新聞の取材に応じた元理事らも「関係ない」「やったり、やらなかったり」などと答えるにとどまった。
朝鮮総連関係者によると、理事会に代わり、学校運営を担っているとされるのは朝鮮総連教育局が直轄し学校ごとに設置された「教育会」。朝鮮総連の公式文書にも《朝鮮学校の管理運営は総連の指導のもと、教育会が責任を持つ》と明記され、教育会会長らは朝鮮総連の組織員らが任命されている。教員人事や学校資産売却などの重要決定については朝鮮総連が直接、下しているという。
朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。
【用語解説】学校法人理事会
学校法人の最高議決機関で、各種学校などの運営を定めた私立学校法は、５人以上の理事を置き、運営に関して過半数が出席する理事会で決めると規定。過去には理事長選出で議事録を偽造したとして、岩手県の短期大学が行政指導された。
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