お風呂のリフォームの金額
2011/06/13(月)
私は以前、一戸建ての購入を検討しているとき、不動産会社の方に聞いことなのですが、お風呂のリフォームというのは、最低200万円はかかるそうです。高いと思うかもしれませんが、リフォームをすると本当に綺麗になりますし、長持ちします。そう考えると、200万円をかけてしてもらう価値があると思います。私もいつかしたいです。
私が今までの人生で引越しを経験したのは、結婚した時に1回。子供が生まれて1回。2人目が生まれて1回の3回です。引越しと言っても引越しをする人数や新居までの距離や部屋の数、階数などによってぜんぜん引越しの内容が変わってきます。当然家族が増えれば荷物も多くなり必然的に徐々に引越しが大変になりました。また引越し業者も様々あるのでよく検討してから決めた方がいいと思います。
尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市）は、阪神タイガースのペナントレース成績に応じて商品券などが当たる応援定期預金を今年も発売する。
商品名は「がんばれ阪神タイガース定期預金『猛虎猛進（もうこもうしん）』」で、販売期間は２月１日から４月２８日まで。１年満期で、預金額１０万円ごとに１本の抽選券が付く。タイガースがリーグ優勝した場合は、全国百貨店共通商品券５万円分が１万本当たる。
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「２０１１年は生き残りをかけた勝負の年」
銀行業界で、こんな危機感が高まっている。きっかけは昨年１１月に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で合意された銀行の自己資本規制の強化。追加増資や国際戦略の見直しを求められかねず、この結果、世界の金融機関の競争が激化し、業界再編を促すとの見方が広がっているためだ。
◆国際戦略の修正も
「その区分けに、何の意味があるんだ」
Ｇ２０サミット後、あるメガバンクで開かれた幹部会議で、役員から戸惑いの声が上がった。
話題は、新たな自己資本規制「バーゼル３」に盛り込まれた金融機関を２分類する仕組み。破綻が金融システムに重大な影響を与える金融機関を、国際業務の規模によって２０１１年中に「グローバルに重要な金融機関」と「重要な金融機関」に区分けし、「グローバル」に分類された金融機関に自己資本の積み増しを求めるというものだ。
日本で該当するのは「野村ホールディングスと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループくらい」（外資系アナリスト）とされるが、具体的な定義や詳細は今年半ばまで見えてこないため、今のところ「どちらが損でどちらが得か、見極めがつかない」（メガバンク関係者）状況だ。
仮にグローバルに分類されれば、「ヘビー級に認定される」（外資系アナリスト）が、追加増資の圧力がかかる。一方、「グローバル」ではない金融機関は増資圧力が減るものの、「新興国の大型プロジェクトで主幹事団に入れないケースも出てくる」（市場関係者）。つまり世界に相手にされない恐れがあるのだ。いずれにしろ「場合によっては国際戦略全体の修正をせざるをえない」（メガバンク関係者）との危機感が金融機関に醸成されつつある。
◆脆弱なメガバンク
昨年は、新興国中心にメガバンクの海外進出が目立ったが、今年も同じ傾向が続きそうだ。背景には、資金需要の低迷で国内業務が圧迫され、海外を「収益の柱」（三菱ＵＦＪの永易克典社長）に据えざるをえない事情がある。国際規制には「嫌でも対応せざるをえない」（関係者）状況にある。
とくに指摘されているのは、日本の銀行のお家芸である預金・融資中心の商業銀行ビジネスが「内外で激しい競争に陥る可能性がある」（金融筋）ことだ。一連の資本規制の強化で、金融工学を駆使したハイリスク投資のビジネスモデルが制限され、「欧米の大手銀行が商業銀行業務への傾斜を強める」（同）と予想されている。
だが、「日本のメガバンクは収益性が高い海外での起債やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件の扱いも遅れており、競争に勝ち抜く力がない」とスタンダード・アンド・プアーズの根本直子マネジング・ディレクターは話す。金融当局も危機感を強めており、日銀の山口広秀副総裁は昨年１２月の講演で、「合併や統合、機能の切り離しなどを通じ、新陳代謝をはかることが重要だ」と述べ、“金融再編”による収益力向上を訴えた。
「信用不安が広がる欧州の銀行から、再編の火の手が上がる」（市場関係者）との指摘も現実味を帯びてきた。再編が一服した日本の銀行はこの荒波にどう対処するのか。１１年は正念場の１年になりそうだ。（山口暢彦）
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日本の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の平成２２年の上昇率が４５・４６％と、主要先進国の中で最も高かったことが６日、分かった。日銀が包括的金融緩和策の一環としてＲＥＩＴの買い取りに踏み切ったことが安心感を高め、金融機関の手元にあった余剰資金が流れたとみられている。
米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がまとめた。同社によると主要先進国の平均上昇率は１７・９２％で、日本に次いで上昇率が高かったのはドイツで３０・９１％。香港は２６・２７％、米国は２３・５０％と、それぞれ値上がりした。一方で、財政危機が発生したギリシャは３２・９７％の大幅な下落。ベルギーやイタリアなども値下がりした。
金融機関は金融緩和でだぶつく資金の運用先を求めていることに加え、ＲＥＩＴを裏付け資産とする投資信託が増加。野村証券の荒木智浩シニアアナリストは「日銀はＲＥＩＴ購入に積極的で、まだ上昇する可能性があると考えられる」との見通しを示す。
一方で、一部銘柄で財務悪化が表面化するなど不安材料もあり、「不動産の先行きが不透明だ。特に賃貸市場の先行きが見通せず、日銀の買い入れと市場の綱引きになる」との指摘もある。
株式市場全体の動きを示すＳ＆Ｐグローバル株価指数（ドル建て）では、日本株は１４・１３％の上昇で世界４５カ国中２０位。日経平均株価の昨年末終値は前年末比３％下落したが、為替相場が円高だったため外国人投資家にとっては割安となったようだ。
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