注文住宅の建て替え工事
2011/06/11(土)
建売で購入した隣の家が、2世帯住宅を作ることになり注文住宅の建て替え工事が始まった。注文住宅になるからかなりの金額がかかると町内会で噂になってはいたが、子供と同居ということができるならそれも仕方がない話だと、噂は割と好意的なものが多い。家を建て替えるとなるとやはり、他人のねたみというのは少しあるのかもしれない。
マンションの大規模修繕計画の一部で、外壁塗装を塗りなおした。マンションの外壁はタイル張りなので、塗り替えがきかないらしく、薬剤を使った汚れを落とすやり方だった。しかし、ベランダなどは外壁塗装を新しく塗ってくれた。塗った後は、いままでついていた汚れがなくなりすごくきれいになって喜んでいたが、一年も経つと元のように汚れがついてきた。業者に問い合わせると、それは仕方ないといわれた。汚れをとるいい方法はないものかと思う。
一石彫りの五輪塔で知られる中津市三光の長谷寺で２０日、春の大祭に合わせた年に１度の銅造観音菩薩立像（高さ３０・３センチ、県指定有形文化財）開帳があった。参拝客は熱心に手を合わせ、先祖の供養をした。
臼杵市の興山寺住職の岡部観栄導師が仏前で護摩たきをしながら般若心経を唱え、講話をした。長谷寺に伝わる縁起によると、仁聞上人が７２４年、八面山のふもとの西秣（まくさ）に開いたとされる。九州西国第２番霊場で本尊は十一面観世音菩薩。銅製菩薩は九州最古の仏で小観音と呼ばれる。【大漉実知朗】
４月２１日朝刊
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県議選で運動員に違法な報酬を支払ったとして公選法違反（運動員買収）容疑でともに出納責任者が１９日逮捕された中津市選挙区の大友一夫県議（自民）と別府市選挙区の牧野浩朗県議（同）が２０日、県議会自民の会議に出席。いずれも「やましい点はない」と話した。
牧野県議は「１０回目の選挙で、（逮捕された）弟も選挙をよく知っているし、買収などする必要もない」と説明。大友県議は「（報酬を払える）事務員として届けなかったため当局に狙い打ちされたように思う。事前審査で中津市選管から届けの必要がないように説明を受けたのだが」と話した。中津市選管は「手引きに従って正しく説明した」という。
会議後、自民県連の阿部英仁幹事長は「統一選後半戦のこの時期になぜ、とは思う。（新たに会派に加わる杵築市選挙区の衛藤明和県議を含め）２３人で県議会に臨むのに変わりはない」と語った。【梅山崇】
４月２１日朝刊
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大韓航空は１９日、大分−仁川便の運休を来月いっぱいまで延長すると発表した。東日本大震災に伴う韓国人旅行者のキャンセル増で今月１日から運休。当初はゴールデンウイークの利用を見据え、今月２９日に再開予定だったが、一向に予約は伸びず、方針転換した。同社は「６月３日以降は運航予定」としているが、６月に客足が回復する要因は乏しく、更なる延長の可能性もある。
韓国人旅行客の利用が７割を占める同便だが、東日本大震災に伴う福島第１原発事故の影響を恐れるなどして、予約の大半がキャンセルとなったため。同航空は「九州は安全などと呼び掛ければ、逆にそれ以外の地域が危険なのかと誤解されかねない」として、旅行客向けに特段の案内はしていない。同社は当初、ゴールデンウイークになれば日本人旅行客の利用も増えるとみていたが、思ったほど伸びず、採算ラインに遠く及ばないという。
大分−仁川便は毎週金、日曜日に運航。同航空は大分、長崎を含め全国６路線を同様に運休。秋田路線は５月に再開するが、残る５路線は運休が続く。福岡、鹿児島路線は震災後も運航されている。【梅山崇】
４月２１日朝刊
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毎日新聞大分支局は別府市長選（２４日投開票）に立候補した無所属新人で元市議の長野恭紘氏（３６）▽同、元中国管区警察局長の衛藤文一郎氏（６６）▽無所属現職、浜田博氏（７２）に、（１）中心市街地活性化（２）災害対策についてアンケートした。寄せられた回答を紹介する。
（届け出順）
◇質問
（１）
別府市の中心市街地活性化基本計画は０８年７月に国の認定を受けたが、その後に発生したリーマン・ショックに端を発した世界的な不況の影響などで、中心となる事業が停滞している。今後、中心市街地活性化のためにどのような取り組みが必要と思うか？
（２）
東日本大震災は、地域に大きな被害を与えた。震災が引き金となって発生した原発事故に、国民は大きな不安を持った。別府市でも、近い将来発生する確率が高いとされる東南海・南海地震や地震に伴う津波災害、鶴見岳・由布岳の噴火などの可能性を抱えている。市民の命を守るために特に重要と思う対策は？
………………………………………………………………………………………………………
◇長野恭紘氏（３６）＝無新
（１）
予期しない事態の影響を受けたことは間違いないが、当初の計画は民間の大型事業が主体である。行政の指導が及びづらい事業を５年間でやる計画に無理があり、進捗（しんちょく）率の低さになっている。実現可能な小規模事業を主体とし、緊急雇用対策の活用も考えた計画の練り直しを急がなければ計画実現は不可能と考える。
（２）
今回の不幸な出来事は多くの日本国民に天災のものすごさを実感させ、個人としての「避難」対策と自治体としての「防災」対策の大切さを思い知らせた。各種の災害の種類ごとにさまざまな想定値の再検討、防災施設の再点検、防災組織の再構築などが求められている。行政がどれだけ素早く課題に着手できるかがカギだ。
◇衛藤文一郎氏（６６）＝無新
（１）
中心市街地の活性化は、観光、消費、定住促進の三つを総合的に推進する。特に、市内外からの高齢者、若者の定住促進に努め、買い物、医療、保育所、図書館等、商店街に加えて生活利便の要素を持つコンパクトシティを検討する。この中で、地権者との協議に基づく土地、建物の賃貸借方式と業種転換の導入についても検討する。
（２）
市民の生命を守ることは市政最大の責務。地震、津波、台風、火山噴火等あらゆる災害に対し、危険地域、災害弱者の実態把握により、避難マニュアルを具体的に作成し、危機管理の万全を期する。特に、今回の津波は、従来の想定をはるかに超える規模・速度であったことを教訓に、情報伝達のあり方と避難場所の設定などを検討したい。
◇浜田博氏（７２）＝無現
（１）
中心事業の早期着手及び計画事業の実施を基本的な取り組みとして考えているが、新たな事業の掘り起こしも必要である。特に、３月に発生した東日本大震災に伴う物資流通停滞の影響が懸念されることから、地域資源を生かした取り組みが重要になってくる。近隣市町村・近県との連携も視野に、活性化に取り組む必要がある。
（２）
最も重要なことは、緊密な地域コミュニティの構築である。当然、危機管理組織の強化や防災マニュアル見直しの他、消防力の向上も図っていかねばならない。しかし、いざという時に住民同士が協力し合える体制、地域コミュニティの絆を日ごろからしっかり築いていくことが必要であり、そのための支援制度を充実させる。
４月２１日朝刊
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